八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
子ども医療費助成制度は、子育て世帯への経済的支援のほか、子どもの健康維持についても大きく寄与するものと考えております。一方で、助成の対象について、所得制限を撤廃した上で高校生まで拡充することにより、対象者は現行の２倍の約３万人となり、所要額については、現行の４億5000万円から３億5000万円増加し年間８億円が必要と試算しております。
子ども医療費助成制度は、子育て世帯への経済的支援のほか、子どもの健康維持についても大きく寄与するものと考えております。一方で、助成の対象について、所得制限を撤廃した上で高校生まで拡充することにより、対象者は現行の２倍の約３万人となり、所要額については、現行の４億5000万円から３億5000万円増加し年間８億円が必要と試算しております。
全国の自治体が懸命の努力をしている中、国の子ども医療費助成制度は、はるかに遅れた制度になってしまっているのです。政府の財政難というのは言い訳にすぎないものです。現在のところ所得制限のある自治体は13.5％ほどにまでなりました。 ２点目です。所得制限の撤廃について検討していることがあれば答弁を求めます。 最後に、八戸市民保養所洗心荘について質問いたします。
まず、新年度予算における障がい者医療費助成制度についての御質問ですが、障がいのある方に助成している医療費には、重度心身障害者医療費と自立支援医療費があり、医療機関等に支払う通常３割の負担金を一部助成し、自己負担額を１割またはなしとするもので、助成を受けるには所得制限があります。
一歩先を行く子育て安心のまちを目指し、八戸版ネウボラをさらに進化させるとともに、子ども医療費助成制度の拡充を図ってまいります。また、子どもたちが適切な情報に自らアクセスできる環境整備のため、（仮称）はちのへこども情報センターを開設いたします。 ４つ目は、お年寄りや障がいのある方が健康、笑顔で暮らすまちであります。
厚生労働省が掲げる小児慢性特定疾病対策には、小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るための医療費助成制度、そして慢性的な疾病を抱える児童及びその家族の負担軽減及び長期療養をしている児童の自立や成長支援について、地域の社会資源を活用するとともに、利用者の環境等に応じた支援を行う自立支援事業、この２つが主な対策事業とされている中で、当市におきましても
令和４年１月からは、保護者への経済的支援をさらに充実させるため、子ども医療費助成制度の未就学児の部分について所得制限を県の事業と同等まで引き上げることとしております。この事業の拡充により、未就学児の対象者は約3500人増加し、現行の約5500人から約9000人になるものと見込んでおります。
子ども医療費助成制度をさらに拡充させることは、子育て世帯への経済的支援のほか、子どもの健康維持についても大きく寄与するものと考えておりますが、限られた財源の中で、将来にわたって継続的に本制度を実施し、様々な財政需要に対応しながら市政の発展に取り組むには、現段階では助成の対象を限定せざるを得ないものと考えております。
市長は、2017年の市長選挙の公約の中では、市民の安心を向上させるために、八戸版ネウボラ、子育て世代包括支援センターの開設、さらには小中学生の医療費助成制度で通院費の拡充をうたっています。このように、子育て世代への育成事業を行う中に、ぜひとも学校給食費の助成の実現を目指していくこと、これを要望し、最後の質問を終わらせていただきます。
本来子ども医療費助成制度は、国の制度とするべきであるという立場です。これまでも、市では高校生までの助成については、現時点では考えていないと言いました。ぜひとも子供たちの未来と命を守る支援として、助成を考えてください。自治体の努力で拡充が進み、高校卒業まで無償化の自治体がふえてきています。十和田市がその先陣を切ってください。 次に、今十和田市は国保乳児の世帯には、所得制限なしになっています。
これは、子どもの医療費助成制度が拡充をされて、早目の受診で重症化が防止されてきたというのが全国保険医団体連合会の意見となっております。 私は、これらの助成制度は医療費を抑える役割を果たしているのではないかとさえ思ってまいりました。子ども医療費の所得制限をなくすることについて、県内では弘前市と八戸市が残っていると思っていましたけれども、この２点について再質問をいたします。
子どもの医療費助成制度は県内８市で所得制限なし、扶養１人で年収570万円まで拡充をしております。他市から転入してきた若い親御さんからは、以前住んでいたところでは子どもの医療費はゼロでしたが、八戸に来て高いのには驚きました、所得制限をなくしてほしいとの声が寄せられているところです。所得制限をなくすことは最大の子育て支援となるものです。拡充を求めます。
子どもの医療費助成制度の拡充度では、北海道の南富良野町で、通院も入院も、22歳年度末までの児童生徒、学生が対象と断トツであります。全国的には、通院、入院ともに15歳年度末、つまり中学生までとしている自治体が最も多く、対象年齢では当市も全国並みと言えます。しかし、所得制限については、制限がないのは５年前の数字でも1349市町村、制限があるのは393市町村で、所得制限がない自治体が多くなっています。
全国全ての自治体が実施している子どもの医療費助成制度の拡充が年々進んでいます。厚生労働省の調査結果では、2018年４月１日現在、都道府県の５割が通院時に、４割が入院時に就学前までの医療費助成を実施、中学校卒業までと合わせると、通院は88.9％、1548市町村で、入院は95.8％、1668市町村に広がっています。自治体の努力の一方で、国には助成制度がありません。
当市の子ども医療費助成制度は、医療機関を受診した際に窓口負担分として、未就学児が２割、小学生以上が３割を支払わねばならないものを、一定の所得制限を設けた上で、これら窓口負担分を全額助成しております。
まず、県による乳幼児はつらつ育成事業への対応についての御質問ですが、この事業は県が市町村の子ども医療費助成制度の未就学児に係る医療費自己負担分について２分の１の補助を行っているもので、昨年10月から所得制限を引き上げております。
まず、青森県乳幼児はつらつ育成事業拡充への対応についての御質問ですが、この事業は、市町村の乳幼児等医療費助成制度の未就学児にかかる医療費自己負担分について２分の１の補助を行っているもので、県では本年10月から所得制限を引き上げております。
こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となっており、乳幼児医療費助成制度は、公的医療保険制度を補完する制度として全国の多くの自治体で実施され、乳幼児の健全な育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしている。 しかし、自治体間で制度が異なっているため、住む地域によってサービス内容に格差が生じているのが現状である。
次に、２、乳幼児等医療費助成制度について伺います。乳幼児等医療費助成制度は、子育て支援における環境整備の充実には欠かせない柱の一つです。とりわけ乳幼児の医療費は、65歳以上の医療費と比べると３分の１もなく、少ない現状があります。また、そもそも乳幼児の死亡率は高く、グラフにするとＪカーブを描くほど医療の支援が必要な世代です。
旧柏崎小学校の解体工事、市立図書館の喫茶らいぶらりぃ、 道徳教育、はしか（麻しん）の流行対策、高齢者福祉施策の推進）……………………………………14 森園 秀一君【一問一答】（公共施設マネジメント、スポーツ行政）……………………………………22 休憩・再開（午前11時58分・午後１時00分）……………………………………………………………………32 三浦 博司君【一問一答】（道路行政、乳幼児等医療費助成制度
２つ目は、乳幼児等医療費助成制度の創設についてでございます。こちらは、昨年示された県の処理方針におきまして、今後も国に働きかけていく旨の回答を得られましたことから、要望を取りやめるものでございます。 続きまして、緑色の冊子の重点事業要望書をごらん願います。 表紙を１枚めくっていただきますと、最重点要望事項14件の一覧がございます。